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<長官狙撃事件>時効で容疑者不詳のまま不起訴 東京地検(毎日新聞)

 長官狙撃事件で、東京地検は31日、殺人未遂、銃刀法違反、火薬類取締法違反の3罪について、公訴時効(15年)成立により容疑者不詳のまま不起訴処分にした。警視庁が30日、書類を送付していた。

 大鶴基成・次席検事は「警視庁が最大限努力して捜査したのに、結果として犯人の特定に至らなかったことは非常に残念」と述べた。警視庁が「事件はオウム真理教による組織的テロ」と発表したことについては、「認識していないとは言わないが、犯人を断定し、起訴できるまでの証拠がなかった。警察の発表内容に対し検察は何も言うべき立場ではない」と話した。【三木幸治】

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